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世界の大手カジノ企業を11社ピックアップ!どんな事業?CEOは誰?

ヨーロッパの美しい横浜誘致IRカジノ 33963

今回のテーマは「統合型リゾート(IR)と文化振興」だ。ゲストに文化政策研究者の太下義之とKADOKAWA・年室エグゼクティブプロデューサー担当部長にして日本型IRビジネスリポート編集委員も務める玉置泰紀、ORIGINAL Inc。

横浜カジノはいつどこにできるか?: みなとみらい

なので「ヨーロッパ型IRは……」と業界の話題を出そうものなら、いよいよ話の矛先はどこへ向かうか分からず、結局その事にはあまり触れずにフェードアウトしてしまうことが多々あるのです。話が膨らんでいかないのは寂しいばかりです が、しかしこの素朴な疑問が私の原動力となり、また「ヨーロッパ型IR」とは……の質問に私自身が明確な答えを出せない反省点も踏まえ、この度現地取材を敢行致しました。選んだ地域はスイスとドイツです。 もう既にご承知の通り、スイスでは連邦賭博場監視員会(ESBK/CFMJ)から発行される「A」ライセンスのカジノと「B」ライセンスの2種類のカジノがあります。 「A」ライセンスのカジノは「グランドカジノ」(Grand Casino)と呼ばれ、テーブルゲームを何種類でも置くことができます。スロットマシンの設置台数にも限りはなく、賭金も制限はありません。 一方「B」ライセンスのカジノは、テーブルゲームは3種類、設置できるスロットマシンは最大で250台までと一定の決まりがあります。 それらの経緯から、「ここにはヨーロッパ型IRのヒントがたくさん詰まっているのでは?」と思い立ったのがはじまりです。実際にグランドカジノ・ルツェルンは、130年ほど前よりヨーロッパ型カジノの前身「クアザール」として、世界中の人々を魅了しておりました。後に、 この「クアザール」の意味と歴史に触れたいと思います。

日本の成長起爆剤「統合型リゾート」

長崎県佐世保市にある年間万人を集客するテーマパーク「ハウステンボス」。長崎県はその隣接地区にIR 統合型リゾート施設 の誘致を目指している。年に政府が認定する 最大 3カ所の認定区域の中で、1カ所だけ認定されると予想されている「地域型IR」。長崎県は、大阪府・市や横浜市が目指す「大都市型IR」とは異なる「地域型IR」候補の先頭に立 っていると目されている。 上村 慎太郎:まず、 IR が長崎県に適していると言えるところは何でしょうか? 國廣正彦: 3点ほどあります。まず1つ目は、候補地は大村湾に面した風光明媚な場所であり、美しい島々が多数あります。IR候補地を起点にしてそういった島々に少し延泊して、レジャーやクルーズなども出来ると考えています。また長崎をはじめ九州は歴史的にも古くから諸外国に開かれており、観光資源が豊富です。長崎県内に世界遺産は2つありますし、食文化も独自なものがあるので魅力になると思います。 SK:現在、新型コロナウイルスが猛威を振るっていますが、影響は出ていますか? MK: 他県と同じでイベントの中止やインバウンドの減少は当然あります。政府の動向を踏まえて最小限に食い止める対策をしております。 SK:IR開業後、今回のような大規模な疫病や災害があった時、どのような対応を考えていますか? MK: そのような事態になった場合、県庁内に対策本部を設置し、関係市町及び事業者等と連携して対策を講じていく予定です。また、大規模なMICE施設等を緊急の避難所として開放しようと考えております。ただ、これは民間の施設ですので事業者との協議になると思います。 SK:これは今まさに直面している問題かと思いますが、例えば長崎県の対馬では日韓関係の悪化で観光客が激減しています。このようなことが及ぼす観光業への影響について、長期的な懸念はありますか? MK: その点については、特定の地域からの訪問客に偏らないように地域バランスが取れるよう、例えば国際線を誘致する場合にそういった点を踏まえて対策を講じるというような事も考えられます。 短期的には、中国の富裕層というのはメインターゲットにはなると思うのですが、それだけですとやはり政治的リスクというものは付いてまわりますので、そこは選定されたIR事業者と協議しながらなるべくリスク分散はしておかないと怖いところはあります。 中長期的には、東南アジアや欧米など世界各地から訪問客を呼べるようなIRに磨きをかけて行きたいと思っております。 SK:最近、候補地の隣接地域の住民から反対の声が上がってるという報道もありましたが? MK: これまでも近隣地域では20回程説明会をしてきました。今回の場合も反対というものではありませんでした。隣接地域の住民の方々が、今後も継続して安心・安全に暮らしていきたいと思っている中で不安なこともあるので、意見交換をする場を持ちたいという話があった次第です。それで、意見交換の場を設けました。県や市としましては、多様な視点や考え方を理解し、様々な機会を通して引き続き丁寧に説明して、各地域における市民の皆様の理解促進を図り、不安に思っている部分を解決していければと考えております。

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