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連邦「非合法インターネット賭博執行法」 Unlawful Internet Gambling Enforcement Act, 略称UIGEA法、全く関係のない港湾安全法の一部として採択された。31 USC Sec とは、年米国連邦議会で中間選挙前会期末の最終日に可決された連邦法である。採択された法は、オンライン・ギャンブルの行為自体を禁止することを規定しているわけではなく、インターネット賭博の決済に絡む金融機関に対し、非合法と判断されるサイトに対する支払いを処理することを禁止する内容である。サイバー世界におけるサービス提供であっても、決済はバーチャルではなく、リアルな世界になることより、決済を規制することにより、結果的にネット賭博の利用を困難にさせるという考えになる。連邦司法省は過去ネット賭博を取り締まる根拠として、従前より旧態依然とした年連邦「有線法」（Interstate Wire Act, 公法 75 Stat ）を根拠としていた。この有線法を改正することで、ネット賭博を規制するという考えをとらず、新たな法律を設け、決済関係を規制の対象とすることで、結果的にネット賭博を締め出すという制度的枠組みを構築したことになる。法は1年以内に連邦財務省と連邦準備銀行に対し、法の施行を定める細則を定めることを義務づけていたが、年10月にその案が提示され、公開意見聴取を経て年11月12日に規則として交付された。一方、その施行には1年間の猶予期間が設定され、年12月末には法が施行する予定であったが、準備不足として、年6月末まで延長され、同年7月からようやく施行され、現在に至っている。 競馬は米国でも伝統的に人気のある賭博種になるが、競馬場 オン・トラック にわざわざでかけて賭け事をするよりも競馬場外 オフ・トラック で賭け事を楽しむことの方が、明らかに現代人のニーズにフィットする。かつ、主催者側からみても場外で馬券を売ることができれば、合理的な売り上げ増の一手段になる。この結果、あくまでも州内という前提で、場外馬券販売 オフ・トラック・ベッテイング、OTB が発展していった。ところが、州政府内部では可能なかかる行為も州境を超えてなされる場合 即ち、州外の顧客が州内の馬券を買う、逆に州内の業者が州外の顧客に馬券を売る等の行為になる には、年「州際間競馬法」 Interstate Horse Racing Act, Title 18 USC Chapt 57 Sec の規定に基づき、連邦法違反とされてきた。同法は、電話・電報等の手段を用いて、州際間で賭博行為をすることを禁じているが、州内でかかる行為をすることは必ずしも違法とは明示的に定義していない。かかる理由により、一つの州内では、電話やその後でてきた通信手段であるインターネットを用い、馬券を州民に売買することは連邦法上違法ではないという解釈により、様々な州で 州内部という限定付で 実践されてきたという経緯がある。かかる環境下では、州際間でインターネットを用い、販売を増やしてもよいではないかとする声がおこるのも当然の理でもあり、年代末に連邦議会でかかる議論が生じてしまった。一方、年に連邦司法省は、連邦議会に対し、書面で見解を明らかにしたが、年州際間競馬法は、インターネットによる州境を超えたオフ・トラック・ベッテイング（OTB）を認めるものではないこと、かかる賭け事は明確に連邦「有線法」に違反することを主張した。司法省自体は州際間でインターネットを用い、競馬賭博をすることには、継続して反対という立場を崩さなかったことになる。ところがこの司法省の反対にも拘わらず、連邦議会は年の予算法案の中に紛れ込ませる形で、年州際間競馬法を改正し、インターネットによる州際間競馬を実質的に認める改正を決議してしまった。 上記の如き経緯により、現代米国では10年以上も前より、こと競馬に関してはオンラインによる賭け事が実質的に認められてしまっている。米国ゲーミング協会 AGA によると37の州で、年3億㌦の収益を上げるまでに至っているという。オンラインによる賭博の提供は、競馬を主催するホストとなる競馬協会、施行の規制を担う競馬委員会、オフ・トラック賭博の主催者との合意があり、初めて実現できるが、オレゴン州では、オンラインによりパリミュチュエル賭博を提供できる事業者をライセンスにより認知しており（Multijurisdictional simulcasting wagering hub）、ライセンスを得た9事業者が、全米に対しサービスを提供することが実践されている。 連邦司法省は、この「年州際間競馬法」の修正は、連邦法に基づくオンライン賭博禁止の原則を変えるものではないとするスタンスを崩していないが、現実には、オンラインによるパリ・ミュチュエル賭博 競馬オフ・トラック・ベッテイング は認められてしまっているという奇妙な実態がある。競馬の場合には、賭け金行動や決済にオンラインを用いるが、競馬そのものはシステムが提供しているわけではないために、カジノ等の他のオンライン賭博とは異なるという趣旨なのであろうが、この考え方に論理的一貫性があるか否かについては懸念もある。 米国籍を持つ船舶の内部では、米国法が適用される。一方、米国の領海を離れた公海上にある米国船籍の船舶における行為は、米国法が適用されても、米国州政府の管轄権が及ぶ領域ではない。よって、公海上にある船舶に対し、一州政府が州政府の規制を適用しようにも無理がある状況があった。ここに着目し、専ら公海上で賭博行為を顧客に提供する目的をもった船舶が横行した時期があり、これを「目的地の無いクルーズ船」（Cruise to Nowhere）と呼称する。米国の港をベースとした航海をするが、本来目的とする寄港地がなく、領海を出で公海上において賭博サービスを提供し、一定時間後には同じ港に戻ってくるという仕組みである。これは外洋航海をする国際的なクルーズ船とはその機能も内容もかなり異なる船舶になる。このCruise to Nowhereを規制するための連邦法が年に成立した「連邦賭博船法」 Gambling Ship Act of 、Title 18 USC Chap 50 Sec である。米国船籍の船舶内において実質的な賭博行為を禁止する内容となり、自国領海、公海を問わず、米国で登録され、かつ米国市民がその過半を所有する船舶は、理由の如何を問わず、全てこの規制対象となった。本来Cruise to Nowhereを規制対象としたものであったが、この法律の結果として、外洋を航行する本来の米国籍クルーズ船もこの対象となってしまった。この結果、以後、米国籍船のクルーズは殆どなくなってしまうという事象をもたらした。米国に寄港する外洋を航行するクルーズ船舶は殆ど全てが外国籍船となり、米国の領海を離れた公海上で当然のことながら、遊興としてのエンターテイメントカジノ賭博を提供してきたのが現実である。 一方、年「賭博機材輸送法」 Transportation of Gambling Devices Act of 通称ジョンソン法、Title 15 USC Sec ～ は、賭博機材の使用が法令により禁止されている州に意図的にかかる賭博機材を輸送することを禁止し、州際間にまたがる賭博関連取引を実施する製造家・販売家を毎年司法省に登録させ、規制する内容で、州際間の取引を規制する一連の同時代の法律と類似的な内容になる。この法は、州際間の船舶を利用した輸送行為にも適用されるわけで、米国の領海及び特別海域において、賭博機材を製造し、調整し、補修し、販売し、輸送し、所有ないしは利用することも禁止の対象であった。船舶内部に賭博機械等を設備として保持したままで、米国の港に入ること自体が禁止の対象となるわけで、上記年法を更に補強するような制度といってもよい内容となる。尚、連邦司法省は、このジョンソン法は、外国籍船には適用されないという法的解釈を示してきた。米国船籍はダメだが、外国船籍ならば可能という前提で、これによりカジノ設備を船内遊興施設として保持する外国船クルーズは堂々と米国の港に寄港できたわけである。
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