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第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント

法案カジノリゾート参入方針 36990

まず、都道府県等は、IR区域の整備の意義および目標、IR事業を実施するうえで必要となる要件や民間事業者の選定方法などIR区域の整備の実施に関する方針(以下「実施方針」といいます)を定めます(IR整備法6条)。 特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針の案文 (以下「基本方針案」といいます)では、都道府県等が実施方針を策定する際に民間事業者に対して情報提供の募集(Request for Information)やコンセプトの募集(Request for Concept)等の市場調査を実施し、その結果を踏まえて実施方針の策定を行うことが可能とされています(基本方針案15頁)。  なお、都道府県等が実施協定(下記に記載するものをいいます。以下同じ)の案をすでに作成している場合は、当該案を実施方針に添付することが望ましいとされている点にも注意が必要です(基本方針案14頁)。

統合型リゾート(IR、Integrated Resort)

日本の統合型リゾート(Integrated Resort、以下「IR」という。)の議論においては、開業までのプロセスは、民間事業者に関しては、主に事業計画のロードマップ、地方自治体に関しては、主に事業者公募(いわゆるRequest for Proposal、RFP)のロードマップへの影響があり検討が進められてきました。 IRビジネス参入においては、地方自治体の申請時期を見据えたプロジェクトマネジメントが必要となる 区域認定数の見直し前において、整備計画の申請機会は2回設けられる可能性があるため、申請タイミングについては地方自治体、企業ともに戦略的な検討が必要になります。 本稿に関して、より詳細な内容や関連資料等をご要望の場合は以下までお問い合わせください。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループでは、Deloitteのグローバルネットワークを活用し、海外事例等を踏まえたIRビジネスに関連する幅広い調査・分析を行っています。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループ info-irbg tohmatsu。

IR企業動向:セガサミーHD 国内IR方針「コンソーシアムにオペレーターとして参入したい」

本連載に関して、より詳細な内容や関連資料等をご要望の場合は以下までお問い合わせください。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループでは、Deloitteのグローバルネットワークを活用し、海外事例等を踏まえたIRビジネスに関連する幅広い調査・分析を行っています。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループ info-irbg tohmatsu。 IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。 下記IR(統合型リゾート、Integrated Resort)についての海外事例のナレッジを提供している、 IRビジネスグループ の最新の活動をご紹介いたします。 オペレーショナルリスク・プラクティスの日本責任者、IR(統合型リゾート)ビジネス・プラクティスの責任者を務める。 公認会計士、公認内部監査人、公認不正検査士。 年公認会計士登録。 【オペレーショナルリスク・プラクティス】 15年以上にわたり、リスクアドバイザリー業務に従事し、オペレーショナル・リスク領域のプロジェクト責任者を多数務める。 専門分野は、コーポレートガバナンス、内部統制、内部監。 連載「日本のIRビジネス参入における法制度上の留意点」のアーカイブ 統合型リゾート(IR、Integrated Resort)。 第1回 開業までのプロセス、RFP(公募・選定) 整備計画の申請機会が2回設けられる場合、1回目を目指す地方自治体は早期にIR事業者選定に向けた準備、RFC等の取組みの実施が必要となります。 >>「開業までのプロセス、RFP(公募・選定)」の詳細ページ。

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