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IR整備法案、このままで本当に大丈夫?~依存症対策議連が韓国視察報告会を開催 - 政治・選挙プラットフォーム【政治山】

ギャンブルカジノ議連 59088

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政府、各党:IR実施法案、ギャンブル等依存症対策整備に向けた取り組み

第1条(目的) 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第5条の規定に基づく法制上の措置として、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。 第3条(国の責務) 国は、推進法第3条の基本理念にのっとり、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策(特定複合観光施設区域の周辺地域の開発及び整備、交通環境の改善その他の特定複合観光施設区域の整備に伴い必要となる関連する施策を含む。)を策定し、及び実施するとともに、犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止並びにこれらの実施のために必要な体制の整備その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

政府・各党の取組(42)超党派IR議連 ギャンブル依存症対策基本法案を一本化する方針確認

自民、公明両党は、3月末にギャンブル依存症対策の論点整理を政府に提案した。4月7日、与党政策責任者会議は、ギャンブル依存症対策基本法案を策定するワーキングチーム(WT)の設置を決定した。 一方、日本維新の会は、ギャンブル依存症対策の法案を今国会に提出済み。 今後、超党派IR議連は、各民進党にも法案一本化への協力を呼び掛ける。 基本法案は、プログラム法であり、基本理念を定め、政府に対策強化を求める内容。基本法案は、既存射幸産業(公営競技、宝くじ、toto、パチンコ)、将来に実現するカジノをカバーする。 射幸産業(公営競技、宝くじ、toto、パチンコ)の所管省庁は、多岐にわたる。超党派IR議連は、まず、プログラム法、基本法案を議員立法で成立させ、その後、政府が具体的な対策を整備する流れを想定。 今後のギャンブル等依存症対策の方向性 (1)抜本的な対策強化、(2)定期的な実態調査、(3)施行者・事業者における自主的な取組みの強化、(4)相談・医療体制の強化、(5)教育上の取組みの強化、(6)政府一体となった取組みの強化、(7)法整備の検討。 与党(自民党、公明党) ・自民党、公明党ともギャンブル依存症対策に関するプロジェクトチーム設置 ・それぞれ3月末にギャンブル依存症対策に関する論点を整理し、政府に提出 ・4月7日、与党政策責任者会議はギャンブル依存症対策基本法案を策定するワーキングチーム(WT)の設置を決定。

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