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ギャンブル依存対策の「基本的な考え方」について

カジノ法案入場料麻雀 62304

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木曽: 今回の推進法の中には一年をめどとして実施法を整備しなさいという政府に対する要求が入っているので、まずは実施法案を整備し、実施法成立後、今度は設置する自治体の入札になり、選ばれた自治体が事業者選定をし、カジノの建設が始まるという流れになります。 木曽: オリンピックには間に合わないというということは、もともと私も主張してきたので、オリンピック後の振興策としてちょうどいい時期ではないでしょうか? 木曽: 確かに、それなりの効果は期待できますが、せいぜい国内で2~3のカジノで、日本全体での経済に与える影響はたかが知れているとは思いますが…。 木曽: 一つ大きな論議のきっかけとなるのはギャンブル依存症に関わる問題ですね。麻雀というものがギャンブル依存症に関係があるのか、ちょうどこれから厚生労働省がこの問題を調査しますので、万一ギャンブル依存の中に麻雀依存という現象が入ってしまうと問題があると思います。

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先日IR整備法案(通称カジノ法案)が可決され、 年に日本にもカジノが出来ることになりました。 そんな中、誰もが感じる疑問が、 「カジノで儲かったお金に税金がかかるのか!?」ということ。 今回はそんなカジノを含めたギャンブルと税金の関係について解説します。 カジノで儲かったお金は、 他の公営ギャンブル(競馬、競輪、など)と同様、 一時所得として扱われ、 50万円までは非課税 それを超える部分は半分にして税金がかかる形となります。 ここで、元手がいくらなのか!?も疑問となりますが、 ポーカーやルーレットなどそのゲーム毎というのは現実的ではないため、 その日のコイン購入額からその日のコイン換金額を控除したその日の儲け(勝ち分)に対し、 課税がされる形になることが考えられます。 なお、 ・現状では入場料(6,円)が取られる形のようですが、この入場料は儲かった利益から控除できるのか。 ・夜通しカジノで遊ぶ人はどの時点をもって精算と考えるのか、 ・プロのポーカーが毎日通ったら職業「ギャンブラー」として、馬券訴訟と同様に雑所得とみなされるのか、 などなど、解消すべき問題はたくさん出てくることが予想されます。 こちらも、 儲け(勝ち分)は一時所得とされ、 50万円までは非課税 それを超える部分は半分にして税金がかかる形となります。 そのレースの購入代金は控除できますが、 全レースの購入分を儲け(勝ち分)から控除することはNGです。 なお、 「馬券が経費となるか!?」といった話題が一時期、話題となりましたが、 これは馬券の購入を「営利を目的として継続的行為として行っている場合」に、 負けたレースの購入代金も経費にできるか!?という話です。 なんと、こちらは非課税となります! ジャンボ宝くじで5億円が当選したらそのまま税金が控除されずに全額、口座に入金されます。 仮にお給料で10億円を貰ったら、 その半分以上の5億5,万円は税金となりことを考えると、 宝くじの当選金は実質その倍以上(当選金5億円であれば10億円)の価値があると考えて良いでしょう。 賭け麻雀は違法ですのでそもそも行うこと自体が法的にはNGですが、 違法性は別として、法的に勝ち分は申告の必要があります。 区分は一時所得となるため、 申告を行っても 年額50万円の勝ちを超えない限りは税金は発生しません。

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