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マカオ返還20年でGDPは5倍増、ギャンブル分野への依存度低下

返還率台湾初のカジノ 38890

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IR運営支えるカジノ収益

マカオにとり、ゲーミング産業は、この特別行政府の予算の過半を賄う唯一の重要産業になる。 年時点で 人口57万6千人と極めて小さな行政区でしかすぎないが、ゲーミング産業の趨勢がこの特別行政区にとり極めて重要な位置を占めていることになる。このマカオ特別行区政府の規制機関は、特別行政府・財政局(Finance Services Bureau)に、規制当局としての「ゲーミング検査・調整局」(澳門特別行政区政府博彩観察協調局Gaming Inspection and Co-ordination Bureau-DICI-)が設置されている。あくまでもマカオ特別行政区政府の一部局でもあり、独立的な地位を持った機関ということではない。この政府部局が、マカオにおける全ての賭博行為(カジノ並びにパリ・ミュチュエル賭博)の監督・規制・監視・監査・検査業務を一元的に担っている。同局は特別行政府を代表し、規制、監視、認証、許諾、違法行為摘発、行政罰の賦課等、広範囲の権限を保持する。 ゲーミングの施行は、特別行政区が選定された民間事業者に対し、コンセッションを付与するという形式をとり、認められている。コンセッション付与に伴う付帯条件等はコンセッション契約に規定されることになる(欧州ポルトガルの考え方の遺制であろう)。民間事業者はこのコンセッション契約に従い、投資義務を担い、施設を整備し、この施設を一定期間運営して、資金を回収することになる。この関係は、行政契約としてポルトガルの法理が貫徹するようでもあり、米国的なライセンスとは一線を画すと考えることが適切である。 一方、法の執行(Enforcement)に関しては、特別行政区治安長官(Secretary for Security)の管轄下に「司法警察局」(Judicial Police)が存在し、この中の一組織である、「ゲーミング・経済犯罪調査部」(「博彩及經濟罪案調查廳」Department for the Investigation of Gaming Related and Economics Crimes)が犯罪捜査、摘発を担っている。この執行当局は、24時間、主要カジノ施設には警察官を常駐させているとの話だが、その規模や詳細の有様は必ずしも定かではない。かつ、規制当局との関係も必ずしも明確とはいえない。他方、事業者による自己規律や場内秩序を維持する仕組みは機能している模様でもあり、大きな治安、秩序の問題は生じていない。但し、どの程度の予算で、どのくらいの職員が配置されているのかの情報は開示されていない。かつ法の執行が厳格といえるのか、法はしっかりと施行されているのかについても、正確な情報が開示されているわけではなく、中華人民共和国の制度・慣行の不透明さを踏襲している。 尚、マカオでは未過去成年による賭博行為参加を制度的に規制していなかった(この意味ではその是非は別にして、未成年による賭博行為参加は違法行為ではなかったのだが、最近になり、18歳未満参加禁止の規定が設けられた)。また、賭博依存症への対応に関しても、何らかの政策的検討や具体的な措置が図られているわけではない。地域社会全体がカジノに依存した経済であり、社会的な影響度や否定的な要素に関しても、未だ精緻な調査や検証はなされていない。市民団体やNPO等の互助組織ボランテイア組織が賭博依存症問題を取り上げてはいるが、積極的な活動を担っているとは思えない。規制機関となるゲーミング検査・調整局 DICI 、社会福祉局、教育青年局とマカオ大学、マカオ政治技術大学が共同して、「特別行政区業際賭博依存症作業準備ユニット」を設け、政策と施策手法の検討等が実践されつつあるが、本格的なものではない。顧客の主体は中国本土や香港からの中国人となるが、当然一部マカオ地域の住民も参加しており、賭博依存症は地域内にも存在すると想定されると共に、問題は国境を越えて拡散していることになる。本来、中国や香港とも連携した何らかの政策的対応が必要になるが、その気運は無い。マカオは特別行政区であって国ではない。一方その顧客の過半が中国・香港であるならば、社会的な影響度は地域を越えて、中国・香港にとっての問題であるといってもよい。 現状の6つのカジノ・ライセンスは各々がライセンス期間は20年で、既に半分を越したことになるが、内、Sands China, Wynn Macau, Galaxy Entertainment, Melco-Crownの4社のライセンスは年6月にコンセッション契約が締結されたため、には失効する。SJM, MGM社に対するライセンスはそれより早く年3月には失効することになる。これらの具体の施設は23施設がマカオ半島、12施設がタイパ島(SJMが20施設、Galaxyが6施設、Venetianが3施設、 Melco Crownが3施設、 MGM、Wynnが各々1施設である。 上記政策に基づき、年国際公募がなされ、同年10月に内外21事業者が応札した。3社は失格し、18社が招聘され、年2月、特別行政府の事業者選定委員会は米国資本を含む3社グループを新たなコンセッション事業者として選定した 2社は米国巨大企業とマカオ ・香港企業とのJV、1社は従前のSTDM社がこの目的のために構成した特別目的会社でSJM社となる)。尚、コンセッション自体は3つだが、現実的には各々のコンセッションの下で同一事業者が、市場が許す限りの施設、機材等を設置することが可能である内容になっている(即ち、一つの事業者が一つのコンセッションの枠内で複数カジノ施設を保持することができる)。かつ。その後の特別行政区と許諾民間事業者との交渉の過程で、サブ・コンセッションという概念が各々の3事業者に一つずつ認められることになった(1社の事情を認めた所、全てに平等に認めることになったもの)。この結果、実質的なコンセッションの担い手はサブ・コンセッションを含めた6事業者となっていることが現実である。これらが年レベルで合計35ヶ所のカジノ施設を運営している。尚、マカオ特別行政区は限られたマカオの土地を最大限活用すべくタイパ島とコロアン島を埋め立てにより一体化し、コタイ・ストリップと呼ばれる巨大な造成地をこれら新たなコンセッション事業者に振り当て、新しい地域開発を実現させた。この結果、~年にかけて巨大な複合観光施設がこの地域に実現し、その後も毎年巨大な施設が建設されつつある。その売上は年々二けた台の成長を示し、既に米国ラスベガスを遥かに追い抜く世界最大のカジノ賭博市場にまで成長している。 韓国では年代以降、違法なゲーム機械による賭博行為が横行し、大きな社会問題になり、年に生じた成人娯楽室と射幸心を煽る電子式機械ゲームがもたらしたスキャンダルは、賭博市場全体を抑制し、その否定的側面を除去すべきという政治的ドライブをかけることになった。この結果、年7月に韓国国会は「射幸産業統合監督委員会法」 National Gaming Control Commission(NGCC) Act, 規則号 を制定し、年1月26日に施行されている。同年に設立されたこの射幸産業統合監督委員会とは、ギャンブル産業を統合的に監督することができる行政委員会でもあり、賭博行為に対する社会的問題の最小化を企図し、賭博産業自体を健全なレジャー産業とするための監督機関になる。この意味では個別の業を個別に規制する規制機関ではなく、否定的側面を縮小化することがその目的にある。対象となる韓国の賭博関連産業は、競馬、競輪、競艇、カジノ、ロト、スポーツ・ベッテイング(サッカーくじ)、その他ロッテリーくじと全ての賭博種となる。

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